⚓ 派遣社員のテレワーク コロナウイルス感染拡大防止の観点から、厚生労働省は派遣労働者にも積極的にテレワークの活用を求めています。
この方式を【派遣先均等・均衡方式】と【労使協定方式】と呼びます。 また、派遣先企業の賃金を基準にする必要がなく、派遣先企業の負担も軽減できます。
令和3年1月1日より施行となる項目と、同年4月1日施行の項目の２つに分かれています。
今後は同一労働同一賃金の原則に基づいて、派遣労働者も正社員と同様、交通費を受け取れるようになります。
🤣 しかし、労働環境の悪さから、戦後しばらくは労働者供給事業の禁止として許可されていませんでした。 これまでも「派遣労働者の保護」に重点が置かれた改正が続いてきましたが、今回の派遣法改正では、さらに踏み込み「正社員などの無期雇用フルタイム労働者と派遣労働者の格差を是正すること」を大きな目的としています。 労使協定の有効期間の終期 これらは書面である必要はなく、インターネットを利用して派遣労働者、派遣先などに対して広く知らせるなどの方法でも問題ありません。
17同一労働同一賃金のデメリットを考慮し、改正派遣法は派遣労働者の処遇の決め方を制度化しています。
食堂・更衣室の利用で待遇差が発生しないよう、ルールの変更も必要です。
比較対象労働者の待遇のそれぞれの内容（昇給、賞与その他の主な待遇がない場合には、その旨を含みます）• 派遣法は度々、対象職種や派遣期間などの改正が行われて来ました。
派遣先における、派遣労働者からの苦情の処理について ・派遣労働者から、労働関係法上（労働基準法・労働安全衛生法・育児休業・介護休業等）に関する苦情があった場合、 派遣先企業も主体的に対応する義務を設ける。
日雇派遣について ・派遣労働者の責に帰すべき事由以外の事由によって労働者派遣契約の解除が行われた場合について、必要な雇用管理が適切に行われるようにするため、派遣元事業主は、新たな就業機会の確保ができない場合であっても、 休業等により雇用の維持を図るとともに、休業手当の支払等の労働基準法等に基づく責任を果たすべきことを明確化する。
派遣先企業、派遣労働者共に思わぬ雇用不安に対峙する幕開けとなったようです。
🤲 手前味噌ではありますが、主婦（夫）採用に特化した求人サイト『しゅふＪＯＢ』ではオフィスワーク経験者も多く仕事探しに活用くださっています。 そのため従来から法令順守していた派遣先企業には、あまり影響はありません。 そのため、労働者本人に上記の措置で希望するものを直接確認する機会をもつ必要があり、どの措置を選ぶかは派遣社員に決定権があります。
10この場合は、適切に情報収集を行い、連携して解決にあたることが求められます。
また、教育制度を整えたり、福利厚生施設の維持費用など間接的な人件費がかかることも考えられるでしょう。
この改正のポイント 派遣労働者への労働条件・就業条件明示は電子メールやSNSによる送信が認められていましたが、企業間のやりとりでは電子化が認められていませんでした。
💢 過去に外国人のビザ申請をしたが不受理になってしまった…• また、派遣先（委託者）は、派遣先の労働者が利用する給食施設・休憩室・更衣室などの福利厚生施設については、 派遣社員に対しても、利用する機会を与えなければならないことが定められました（同法40条3項、規則32条の3）。
ご不明な点、ご相談等がありましたら、気兼ねなくお問い合わせください。
それにより、派遣先で受け入れる体制の見直しも要求されます。
ただ、派遣先企業は賃金テーブルによってどれくらい賃金が変動するのかを把握しておくことが必要です。
👆 派遣社員を受け入れている会社や受け入れる予定の会社も、改正の内容について十分に理解しておく必要があります。
17提供すべき比較対象労働者の情報は、教育訓練や福利厚生施設に関するものに限定されるため、派遣先企業の労力がそこまでかからないのが特徴といえます。
派遣先企業としては、この情報を作成する労力がかかるため、ほとんど採用されていない方式ではあります。
「派遣先が講ずべき措置に関する指針」も記載内容が変わります。
比較対象労働者とは、派遣先において正規労働者として同様の仕事をしている労働者を指します。 ＜2021年4月1日施行＞派遣法2つの改正内容 ここで紹介する2つの改正は、どちらも派遣会社が負うべき義務ですが、派遣先企業と関係する事項もありますので、こちらもチェックしておきましょう。
＜2021年1月1日施行＞派遣法4つの改正内容 2021年1月1日施行の法改正は4つです。
いずれも、苦情の内容は派遣元台帳、派遣先台帳に記録をしておきましょう。
🤟 「働き方改革」では時間外労働の上限設定など、企業の枠組みを変える法改正が行われています。 派遣法の歴史 雇用主と実際の業務監督者が異なる「間接雇用」という働き方は、戦前から人材あっせん業として存在していました。
15大企業と中小企業とでは時給額や福利厚生制度の内容などが異なることも多いものですが、派遣労働者にとってみれば、派遣先が変われば自身の待遇が変わることになります。 ただ、派遣先企業が派遣元に比較対象労働者の情報を提供する必要のない労使協定方式の方が、多く利用されています。
今回の施行日は2回に分かれ、なんと1回目は早くも2021年1月より施行開始となります。
人件費を考える際には、小分類まで確認して検討を行うことが必要です。
🐾 同一労働同一賃金などの改正のポイントを確認し、義務違反にならないための必要な対応を紹介します。 今回は、派遣法改正の概要や同一労働同一賃金、今後の派遣市場の動向などをお伝えします。
8一般的に月給制ではなく時給制がとられているほか、昇給や退職金制度もほとんどありません。 改正の目的は、派遣社員と正社員の「同一労働同一賃金」の実現です。
派遣労働者にとっては分かりやすくなりますが、派遣先企業側にはこれらの事務作業にかかる管理コストが増えることとなります。
派遣元の待遇決定の方式に沿って支給方法が異なり、まず「派遣先均等」であれば派遣先の退職金制度、「労使協定」ならば派遣会社の退職金制度を利用する方法。